米商業衛星企業「デジタルグローブ(Digitalglobe)」が現地時間の26日午前11時(日本時間同)ごろに撮影し、米シンクタンク科学国際安全保障研究所(Institute for Science and International Security、ISIS)が公表した、北朝鮮・舞水端里(Musudan-ri)にあるミサイル発射施設の衛星写真(2009年3月26日撮影)。(c)AFP/DIGITALGLOBE-ISIS
【3月27日 AFP】(写真追加)政府が27日朝の安全保障会議で北朝鮮の「人工衛星」が日本の領土・領海に落下する場合には迎撃する方針を固めたことを受け、浜田靖一(Yasukazu Hamada)防衛相は27日午前、自衛隊に破壊措置命令を発令した。
防衛省は、日本海にイージス艦2隻、秋田、岩手両県に地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)を配備すると見られるが、浜田防衛相は詳細は発表しなかった。
破壊措置命令が発令されたのは2005年の自衛隊法改正で現行の弾道ミサイル迎撃手続きが定められて以来初めて。(c)AFP









