米景気対策法が成立、市場は実効性を不安視

2009年02月18日 08:04　発信地:デンバー/米国

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米コロラド（Colorado）州デンバー（Denver）で、景気対策法案に署名するバラク・オバマ（Barack Obama）大統領と、隣に立つジョゼフ・バイデン（Joe Biden）副大統領（2009年2月17日撮影）。(c)AFP/Jim WATSON

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【2月18日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は17日、13日に上下両院で可決された7870億ドル（約72兆円）規模の景気対策法案に署名、同法は成立した。同大統領は、過去80年で最悪の米経済危機の「終えんの始まり」と宣言した。

　オバマ大統領はコロラド（Colorado）州デンバー（Denver）で「われわれの時代にアメリカンドリームを存続させるために必要不可欠な作業が始まった」と述べ、数世代で最大規模の景気対策法案に自分の名前を記した。

　米政府による迅速な措置なしでは経済的「大災害」が起きるとの警戒感を示してきたオバマ大統領は、署名の際にはこれまでよりも希望に満ちた口調で話した。

　一方、連休明け17日の米株式市場は、経営難に陥っている米自動車大手ゼネラル・モーターズ（General Motors、GM）とクライスラー（Chrysler）が政府へ再建計画を提出する中、成立したばかりの追加景気対策法の効果を投資家らが不安視したことから大幅続落した。

　ダウ工業株30種平均（Dow Jones Industrial Average）は前週末比297.81ドル（3.79％）安の7552.60ドルで取引を終えた。

　景気対策法が成立したものの、市場は減税や財政支出が迅速な救済になるとは見ておらず、同法の実効性についてほとんど信用していないと、アナリストらは指摘している。(c)AFP