米ワシントンD.C.(Washington D.C.)のホワイトハウス(White House)で、自動車排ガスと燃費の基準に関する大統領令に署名するバラク・オバマ(Barack Obama)大統領(2009年1月26日撮影)。(c)AFP/Saul LOEB
【1月27日 AFP】バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は26日、ホワイトハウス(White House)で会見を開き、低燃費車の開発を推し進めるための新たな国内措置を導入することで、ジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)前政権の環境政策から大きく転換する構えを示し、米国が気候変動問題において世界の中で主導的な役割を果たしていくことを明言した。
また、ヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)国務長官が、気候変動問題担当の特使に、ビル・クリントン(Bill Clinton)元大統領の補佐官を務め、京都議定書(Kyoto Protocol)の交渉に関わったトッド・スターン(Todd Stern)氏を任命するなど、各国指導者が今年中に地球温暖化に関する歴史的な条約の締結を目指しているなか、オバマ政権は環境問題に取り組んでいく意思を明確に示した。
オバマ大統領は、エネルギー依存を減らすとともに、米経済を刺激するためにも、低迷する米自動車産業による新たな低燃費車の開発推進を目的とした大統領令に署名した。
また、オバマ大統領は環境保護局(Environmental Protection Agency、EPA)に対し、カリフォルニア(California)州による自動車排ガス規制導入への不許可決定の見直しを指示した。ブッシュ前政権は、カリフォルニア州など十数州が独自の排ガス規制を導入することを認めなかった。
オバマ大統領はさらに、運輸省に対し、米国内の自動車の平均燃費基準を2020年までに1ガロンあたり35マイルにすることを求める指針の策定を命じた。(c)AFP/Stephen Collinson








