ジンバブエ大統領に国際社会が辞任圧力

2008年12月09日 01:49　発信地:ハラレ/ジンバブエ

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カタールのドーハ（Doha）で、国連（UN）の国際会議に出席したジンバブエのロバート・ムガベ（Robert Mugabe）大統領（2008年11月29日撮影）。(c)AFP/MARWAN NAAMANI

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【12月9日 AFP】欧州各国首脳は8日、コレラの流行や深刻な食糧不足による国民の困難を無視しているとしてジンバブエのロバート・ムガベ（Robert Mugabe）大統領に対する辞任圧力を強めた。

　ボツワナやケニアなどアフリカ諸国や米国は前週、ムガベ大統領は辞任すべきとの見解を示していた。欧州連合（EU）やフランス、英国もそれに続いた。

　ニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）仏大統領はパリ（Paris）で、もはや交渉の余地はないとし「ムガベ大統領は辞職すべきだ」と発言した。

　ジンバブエは深刻な食糧不足に直面しており、国連（UN）は人口の半数が十分な食料を得られなくなると警告している。また、コレラの流行によりこれまでに600人近くが死亡している。

　かつては力強かった経済もここ10年ほどで衰退し、医療機関ではコレラの流行に対抗するための薬品や設備、人員までもが不足している。

　米国のコンドリーザ・ライス（Condoleezza Rice）国務長官は前週、「ロバート・ムガベ大統領が辞任すべき時はとうに過ぎている」と述べた。また、コフィ・アナン（Kofi Annan）前国連事務総長は前週末、ジンバブエ現政権は危機を終わらせる能力がないと述べていた。

　ジンバブエの経済は10年近く減退しており、インフレ率は推定2億3100万％と世界最悪となっている。

　また、コレラの流行は国民の日常の困難に拍車を掛けており、保健相が8日に家族間の集まりでも危険性があると警告するなど、日常生活のあらゆる場面に忍び寄っている。(c)AFP
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