【11月17日 AFP】17日に発表されたテレビ朝日系列のANNの世論調査（対象者：1000人）で、麻生内閣への支持率が30％を下回った。金融危機に対応するための経済対策に支持が得られていないことや、ぜいたくな生活ぶりが報道されたことで有権者の支持が失われたとみられる。

　9月末の就任直後には約50％、10月上旬には40％を超えていた麻生連立内閣への支持率は、今回29.6％まで落ち込んだ。反対に｢支持しない｣と回答したのは46.8％と、10月の約37％から急増した。

　率直な物言いで知られる首相だが、7年ぶりの景気後退で有権者の生活が苦しくなっているなか、一流ホテルのバーを頻繁に利用していることに批判が集まった。

　麻生首相は世界的な金融不安のさなかに政治的空白をもたらす可能性のある衆院解散・総選挙を先送りし、景気の刺激が優先だとして約26兆9000億円の追加経済対策を推し進めている。しかし、首相がこの刺激策の柱と呼ぶ総額2兆円の定額給付金に対し、ANN調査の回答者の60％が｢支持しない｣と答え、｢支持する｣は28％にとどまった。

　給付金について、首相は前月には全世帯が受け取れると発表したが、後に高額所得者に辞退を促す形での実施が望ましいと述べるなど方針が迷走したうえ、政府は前週、所得制限は各自治体の裁量にゆだねることを決定し、混乱を招いている。(c)AFP/Miwa Suzuki