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仏大統領、ミサイル防衛の是非は「各国の判断」

  • 2008年11月16日 11:13　発信地:ワシントンD.C./米国
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米ワシントンD.C.（Washington D.C.）で記者会見に臨むニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）仏大統領（2008年11月15日撮影）(c)AFP/Nicholas KAMM

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【11月16日 AFP】フランスのニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領は、米国が進める欧州ミサイル防衛（MD）システム計画がロシアとの間に緊張を引き起こしていることに触れ、ミサイル防衛を配備するかどうかは最終的に各国の判断だとの見方を示した。

　20か国・地域（G20）緊急首脳会合（金融サミット）出席のため訪米中のサルコジ大統領は、この問題について米露首脳と話し合ったかとの記者団の問いに、「ロシア首脳とは会談したがジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領とは話していない」と語った。フランスは現在、欧州連合（EU）の議長国を務めている。

　サルコジ大統領はまた、ポーランドやチェコがMD施設を配備することを決めたことに触れ、「ミサイル防衛システムを配備するかどうかは、各国が自由に判断する権利を持つ」と述べ、「外国によるミサイルの脅威に向き合うなか、例えばイランから攻撃を受けた場合、防衛システムは最後の防衛手段となりうる」と付け加えた。

　これに先立つ14日に開催されたEU・ロシア首脳会談でサルコジ大統領は、米国に対しポーランドとチェコにMD施設を配備しないよう求め、ロシアに対しても少なくとも2009年まではバルト海に面する同国の飛び地、カリーニングラード（ Kaliningrad）州へのミサイル配備を行わないよう求めている。(c)AFP

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