【10月20日 AFP】最新の米イラクの地位協定案で、イラクに駐留する米軍兵士や米民間人が基地外や任務外で罪を犯した場合、イラクの法的機関が訴追する権利を獲得したことが、AFPが入手した協定案で明らかになった。

 協定案では、米軍兵士や米民間人が米軍施設内あるいは職務中に犯罪を犯した場合には、米国が法的権限を管轄する主要な権利を有すると定められている。しかし「施設外あるいは任務外で重大かつ計画的な重罪」を犯した場合はイラクの法廷が訴追する権利を与えられている。

 今回の決定は、協定でイラクの主権を保証することに強い姿勢を示していたイラクのヌーリ・マリキ(Nuri al-Maliki)首相がようやく引き出した譲歩とみられている。

 この地位協定は、多国籍軍の駐留を定めた国連安全保障理事会(UN Security Council)決議が期限切れとなる今年末以降、米軍がイラクに駐留する法的根拠となる。

 イラク、米国両政府が諸条件で合意できなければ、新たな法的枠組みを模索する必要が生じる。

 両者が協定案に合意し、イラク議会で承認されれば、協定は2009年1月1日に3年間の期限で発効する。(c)AFP/Salam Faraj