【10月16日 AFP】再び世界の株式市場が全面安となった16日、ブリュッセル（Brussels）で欧州連合（EU）首脳会議が開かれ、参加した各国の首脳から欧州における市場の監視強化を求める声が相次いだ。EUでは一連の危機により金融機関救済および市場の保護のため、地域全体で総額1兆8000億ユーロ以上（約245兆円）の公的資金投入を余儀なくされている。

　EU首脳会議では、金融危機を早期に警告する制度の創設や多国籍金融グループに対する全欧州規模の監視強化を盛り込んだ声明が採択された。フランスのニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領は、今週末のジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領との首脳会談で、EU首脳会議の声明に即して国際金融システムの抜本的改革を求めると言明した。
　
　国内大手銀行の一時国有化などを含む対応に各国から称賛を得たゴードン・ブラウン（Gordon Brown）英首相は、｢われわれの金融システムを監視する『早期警戒システム』が必要｣だと語った。また数日以内にG8各国に中国、インド、ブラジルを加えた拡大G8の開催が合意されるだろうと述べ、｢広範で抜本的な変革に向けた協調行動｣について協議されるだろうと語った。

　ブラウン首相はさらに、年末までに｢国際企業30社｣を監督する監視機構の設立に期待を示したが、具体的な企業名は挙げなかった。(c)AFP