【10月13日 AFP】世界的な金融不安に各国が対策を打ち出すなか、主要7か国（G7）財務相・中央銀行総裁会議などに出席し、13日ワシントン（Washington D.C.）から帰国した中川昭一（Shoichi Nakagawa）財務・金融担当相は成田空港で記者団に、日本でも必要があれば、預金の全額保護を検討する考えを示した。

　日本では、破たん金融機関へ預金していた場合、上限1000万円までの預金が保護されているが、この上限額は日本のバブル崩壊期だった1996年から2005年にかけて一時的に廃止されていた。中川氏は今回も、必要であればこの保護枠の拡大もありうると述べた。

　また、今年3月末の期限切れまで、危機時に預金者保護のため地域金融機関への公的資金投入を可能にしていた金融機能強化法の復活も検討することを明らかにした。

　一方、民主党の鳩山由紀夫（Yukio Hatoyama）幹事長は、｢政府が同じ考え方で協力するのであれば、われわれとしても法案成立に協力するのは当たり前だ」と述べ、金融機能強化法の復活で与党に協力する構えがあることを示した。(c)AFP