パリ(Paris)の大統領府であるエリゼ宮(Elysee Palace)で、金融危機対策を協議する緊急会議に出席したユーロ圏の首脳(2008年10月12日撮影)。(c)AFP/CHARLES PLATIAU
【10月13日 AFP】ユーロ圏15か国の首脳は12日、金融危機対策を協議するためパリ(Paris)で緊急会議を開き、政府による銀行間の資金融資の保証や金融機関を破たんから保護するなど市場の信頼回復に向けた共同行動計画で合意した。
フランスのニコラ・サルコジ(Nicolas Sarkozy)大統領は、さらなる株価下落を阻止し、1929年以来最悪の金融危機の拡大を抑えるために、包括的共同行動を取るよう15か国の首脳に呼びかけた。
サルコジ大統領は会議後の記者会見で、各国は13日に自国の救済計画を明らかにするとともに、金融制度の信頼回復を目指す一連の措置で合意したと述べた。
会議後に発表された共同声明によると、各国政府は銀行間の資金繰りを活発化させるため、銀行間の中期債務に対して、政府が保証をつけるという。これは2009年末までの「一時的」なもので、証券発行などさまざまな手段で「適切な商業的条件の下」最高5年の新たな融資を政府が引き受ける。
サルコジ大統領はまた、欧州連合(EU)は、米国に対し世界の金融制度改革に向けた国際会議の共同開催を呼びかけると述べた。サルコジ大統領は、欧州は米国など各国とともに、株式市場に深刻な打撃を与えた金融危機の根本的原因に対処する必要があると述べた。(c)AFP





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