関連情報2008年 米大統領選挙
ニューヨーク(New York)で共和党候補ジョン・マケイン(John McCain)上院議員の演説を聞く副大統領候補のサラ・ペイリン(Sarah Palin)アラスカ(Alaska)州知事(2008年9月25日撮影)。(c)AFP/Mandel NGAN
【10月11日 AFP】米アラスカ(Alaska)州の調査委員会は10日、米大統領選の共和党副大統領候補のサラ・ペイリン(Sarah Palin)アラスカ(Alaska)州知事が立場を利用して人事に不適切に介入するなど職権乱用の事実があったとする報告書を発表した。
6時間にわたる非公開の審問ののち263ページの報告書をまとめた同委員会のスティーブン・ブランチフラワー(Steve Branchflower)調査官は、ペイリン知事が公務員の倫理規定に違反したと指摘した。
ブランチフラワー調査官は、ペイリン知事が夫トッド・ペイリン(Todd Palin)氏に対し、知事室を使い幹部職員らに指示することを許した上、州警察官の元義弟を解雇するよう元義弟の上司らに強要した事実があったと認定した。
報告書はまた、元義弟の解雇という私的事項の遂行のため、ペイリン知事は関係幹部職員に不当な圧力がかけられることを故意に容認し、さらに夫が職員に接触するのを止めさせられる立場にありながら、これをしなかったと指摘している。(c)AFP










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