【10月2日 ActiPress】総務省は10月1日、デジタル放送受信に関する視聴者の相談応対や支援を行う機関「テレビ受信者支援センター」を全国11か所で立ち上げた。これを記念して同日、東京・渋谷区のNHKスタジオで開所式が執り行われ、鳩山邦夫(Kunio Hatoyama)総務大臣らが出席した。

 鳩山総務大臣は「国民の利益を最大限にいかせるデジタル放送の普及に邁進したい」と挨拶。福地茂雄NHK会長、広瀬道貞民放連会長、デジタル放送推進協会(Dpa)の間部耕苹理事長らも登壇し、テープカットで門出を祝福した。

 「テレビ受信者支援センター」では、2011年7月の地上デジタル放送への完全移行に向け、相談対応や支援、調査など、地域に密着した受信者支援を行う。老人会や町内会、消費者団体に対しては、講習会を実施。幅広い活動で、視聴者利便に貢献していく。運営は、デジタル放送推進協会が受託。来年には、全国の県庁所在地に同センターが設置される予定だ。

 アナログ放送の完全停波となるまで3年を切ったが、集合住宅でのコスト負担、アンテナの買い替えや設置に伴う支出増については、まだ国民の理解が得られているとは言いがたい。行政機関と放送事業者がいかに、告知活動をしていくかが普及の鍵となるだろう。(c)ActiPress/放送アナリスト 佐藤和俊

【関連情報】
総務省地上デジタルテレビジョン放送受信相談センター
電話:0570-07-0101 
受付時間:平日 9時~21時、土日・祝日 9時~18時
・ホームページ