米印原子力協定、米上院で可決 NPTの「例外」として市場参入へ

2008年10月02日 17:42　発信地:ワシントンD.C./米国

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米ワシントンD.C.のホワイトハウス（White House）で会談するインドのマンモハン・シン（Manmohan Singh）首相（左）とジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領（2008年9月25日撮影）。(c)AFP/TIM SLOAN

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【10月2日 AFP】米上院は1日、米国とインドの民生用原子力協定を承認する法案を賛成86、反対13で可決した。インドが核実験を行った1974年以来禁止されていた両国間の原子力ビジネス再開に向け、最後の法的障害が取り除かれた。

　インドは9月30日にフランスとも原子力協定を結んでおり、インドのマンモハン・シン（Manmohan Singh）首相曰くの「世界の核の秩序」において、新たな地位を確実にした。

　インドは核拡散防止条約（Non-Proliferation Treaty、NPT）に非加盟の核保有国で、同国への民間原子力技術や設備の移転は30年以上にわたって禁止されてきた。

　インド国防研究分析所（Institute of Defence Studies and Analyses、IDSA）元所長で安全保障問題のアナリスト、ウダイ・バスカル（C. Uday Bhaskar）氏は、米仏との協定締結によってインドは「核違反者」のレッテルを返上し、「世界に認知される独自かつ例外的な地位」を獲得すると指摘する。

　バスカル氏はインドが「NPT非加盟国でありながら、原子炉や核燃料、核開発技術を国際市場から輸入できるようになる」ことから、「核兵器を保有しながら原子力の商業利用ができないパキスタンやイスラエル、北朝鮮とは別格の存在となった」との見方を示し、98年にも核実験を行ったインドが原子力の商業市場に再び参入することができたことは、「インド外交の大きな勝利」だと述べた。(c)AFP