＜08米大統領選挙＞金融安定化法案否決、米大統領選にも影響

• 2008年09月30日 12:04　発信地:ウェストミンスター/米国
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【9月30日 AFP】米下院による金融安定化法案の劇的な否決を受けて、大統領選の米民主党の候補、バラク・オバマ（Barack Obama）上院議員は29日、議会は最終的には法案を可決することになると自信を示し、動揺するグローバル市場に対して落ち着きを取り戻すよう要請した。

　オバマ氏は、共和党の反対と民主党の一部議員の造反によって、下院で最大7000億ドル（約73兆円）の金融安定化法案が否決されたことに対し、「最終的には可決されることに自信がある。しかし道のりは平坦（へいたん）ではないだろう」と述べた。
　
　さらにオバマ氏は、「マーケットが平静でいることが重要だ。議会では常に物事が順調に進まないものだ。最終的には可決されることになる」と述べた。

　ニューヨーク（New York）株式市場は、下院での否決を受け700ドル以上下落。その後一時回復したものの、再び下落した。また、各国市場も軒並み下落した。

　大統領選の候補者にとって、金融危機は政治的リーダーシップが試される試金石となっている。今のところオバマ氏がリードしているようにみられる。

■最新世論調査ではオバマ氏がリード

　29日の最新の世論調査では、共和党のジョン・マケイン（John McCain）大統領候補が金融危機を受けて選挙運動の一時中止を発表したことや、26日に行われた初のテレビ討論会などが反映されたものとなった。マケイン氏の選挙運動中止については、民主党陣営が、マケイン陣営が選挙活動を中止していないと反論している。

　世論調査会社ギャラップ（Gallup）の最新の世論動向調査によると、オバマ氏の支持率は50％で、42％のマケイン氏をリードしている。また、同ラスムッセン（Rasmussen）の世論調査では、オバマ氏支持が50％、マケイン氏支持が45％となった。

　共和党はオバマ氏が金融危機に対して不干渉の立場を取ったことに対し非難をしていたが、世論調査会社によると、有権者は、民主党の方がマケイン氏よりも冷静な対応をしたと判断したという。

　ロサンゼルス・タイムズ（Los Angeles Times）紙は29日、独自の世論調査結果を掲載し、「オバマ氏は、金融危機や国際的な危機といった国の一大事に対処する能力があると有権者を納得させるのに大きく前進した」と報じた。

　ロサンゼルス・タイムズ紙の調査では、オバマ氏の支持率は49％で、44％のマケイン氏をリードした。また、テレビ討論会を見た人の46％が、オバマ氏の方が「大統領」としてふさわしかったと回答した。マケイン氏の方がふさわしいと回答したのは33％にとどまった。(c)AFP/Jitendra Joshi