米政府、ロシアとの原子力協力協定を凍結へ

2008年09月09日 06:15　発信地:ワシントンD.C./米国

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モロッコ・ラバト（Rabat）で、同国のタイエブ・ファシ・フィフリ（Taieb Fassi-Fihri）外務協力相との会談後に記者会見を行う、コンドリーザ・ライス（Condoleezza Rice）米国務長官（2008年9月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/ABDELHAK SENNA

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【9月9日 AFP】ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領は8日、グルジアでのロシアの軍事行動に関連して、米議会で行われていた米露原子力協力協定に関する審議を中断する方針を固めた。コンドリーザ・ライス（Condoleezza Rice）米国務長官が明らかにした。

　国務省のショーン・マコーマック（Sean McCormack）報道官は「大統領は議会に対し、米露間の原子力協力協定に関する事前の決定を取り消すことを通知する意向だ」とする声明を読み上げた。一方で、「残念な決定だ」としながらも、同協定はしかるべき時期に再検討されるとしている。

　マコーマック報道官によると、今回の決定はすでにロシア政府に通告されているという。

　原子力協力協定の凍結については、既に兆候が見られていた。米政府は8月28日、同協定の破棄を検討していると発表していたほか、米国務省関係者も前週、同様の見解を示していた。

　米露原子力協力協定は、原子力分野で米露企業が合弁企業を立ち上げることを可能にするほか、両国間での原子力技術協力を進展させるものだという。また、同協定が成立すれば、ロシアは、世界中の使用済み核燃料の大半を占める、米国の使用済み燃料の再処理が可能になるという。これに関しては、ロシアが核のごみ集積場となるとして懸念も高まっている。(c)AFP