【9月7日 AFP】原子力関係資機材の輸出管理を行う原子力供給国グループ（Nuclear Suppliers Group、NSG）は6日、オーストリアのウィーン（Vienna）で開かれている臨時総会で、米国とインドの原子力協力協定を例外として承認することを決めた。

　これにより、核拡散防止条約（Non-Proliferation Treaty、NPT）への加盟を拒否するインドへの民生用原子力関連の禁輸措置が34年ぶりに解除された。

　米国は数週間にわたる交渉での働きかけにより、原子力協力協定が承認されたことを歓迎。インドの巨大なエネルギー需要に低公害の民生原子力を当てることを可能にしながら、核拡散防止が加速されるとして、「歴史的な前進」と捉えている。

　インドのNPT条約への加盟拒否のほか、核の秘密開発や1974年の核実験などの経緯を踏まえ、NSGはインドへの禁輸措置を続けていた。

　一方米国は、民生用原子力ビジネス拡大への期待から、NSG加盟国にインドを例外扱いするよう働きかけてきた。

　これに対し一部の加盟国は、国際的な核拡散防止への取り組みが後退することを懸念し、原子力保有国の商業的および政治的利益を求める姿勢を非難した。とりわけオーストラリア、アイルランド、およびニュージーランドは、インドが核兵器の実験を行わないと宣言すべきだと最後まで主張していた。

　このためインドは5日、核拡散防止を実行し、核実験モラトリアム（凍結）を継続することを正式に宣言した。(c)AFP/Simon Morgan