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インド洋での給油活動は継続、政府方針変わらず

  • 2008年08月29日 09:46　発信地:東京
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  • アフガニスタン 邦人農業専門家が拉致・殺害される
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アフガニスタン・ナンガハル（Nangarhar）州Bodyalai村で、誘拐された日本のNGO「ペシャワール会」の農業専門家、伊藤和也（Kazuya Ito）さんの遺体を調べる地元の人々（2008年8月27日撮影）。(c)AFP/Khan Wali Kamran

【8月29日 AFP】政府は28日、インド洋での米国主導の多国籍軍艦船への給油活動を続けるため、来年1月に失効する新テロ対策特別措置法（給油新法）の延長法案を次の臨時国会に提出する方針を表明した。

　アフガニスタンでは26日、日本の民間活動団体「ペシャワール会（Peshawar-kai）」の伊藤和也（Kazuya Ito）さん（31）が武装グループに拉致され、27日に遺体で発見されている。

　「ペシャワール会」現地代表の中村哲（Tetsu Nakamura）医師は、現地に向かう途中のタイのバンコク（Bangkok）で、事件について「自衛隊の動きと関係があるのではないか」と述べていた。

　町村信孝（Nobutaka Machimura）官房長官は28日の記者会見で、「各国はテロ対策の努力を増大させている。日本がテロとの戦いの戦列から脱落するのは、国際社会の動きと反する」と述べた。

　また、福田康夫（Yasuo Fukuda）首相も内閣メールマガジンで、世界では貧困や紛争で苦しむ人びとがたくさんいるが、「そういう地域や人たちに、少しでも手を差しのべていくことが、伊藤さんの遺志にもこたえ」るとし、国際協力における日本の役割を強調した。(c)AFP/Kyoko Hasegawa

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http://www.afpbb.com/article/politics/2512318/3269014

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