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北朝鮮のテロ国家指定解除、検証合意が前提と米高官

  • 2008年08月01日 11:54　発信地:ワシントンD.C./米国
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中国の北京（Beijing）にある北朝鮮大使館前に翻る北朝鮮国旗（2008年6月16日撮影）。(c)AFP/Peter PARKS

【8月1日 AFP】米国は7月31日、北朝鮮のテロ支援国家指定解除について、核計画申告の検証手順で包括的合意に達することが前提条件との見解を示した。

　ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領が6月26日に議会で45日以内の指定解除を通告したため、8月11日に自動的に指定解除されるとの認識が広がっていた。

　北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議の米首席代表クリストファー・ヒル（Christopher Hill）国務次官補は、議会の公聴会で「45日間で北朝鮮の協力姿勢を評価するというのが、大統領の明確な姿勢だった。評価対象には、検証手段の合意も含まれている」と述べ、45日間は「最短」の通知期間であって8月11日が手順合意の期限ではないとしている。

　一方、国家安全保障会議（National Security Council 、NSC）のデニス・ワイルダー（Dennis Wilder）アジア上級部長も30日、「大統領が指定解除する最初の機会まで残り10日間あまり」としながらも、申告の検証手順の合意が先決との姿勢を示していた。

　北朝鮮は米政府がテロ支援国家指定解除した後に、「行為対行為の原則」で検証手順に合意する方針を示唆している。「行為対行為」は6か国協議でしばしば言及される。(c)AFP

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