米政府、台湾への武器売却を凍結

2008年07月17日 12:29　発信地:ワシントンD.C./米国

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米ネバダ（Nevada）州インディアンスプリングズ（Indian Springs）近郊の演習場上空を飛ぶF-16C「ファイティング・ファルコン（Fighting Falcon）戦闘機（2007年9月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Ethan Miller

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【7月17日 AFP】（一部更新）米太平洋軍のティモシー・キーティング（Timothy Keating）司令官は16日、米政府が中国政府の懸念と中台関係の改善を受け、台湾への武器売却を凍結したと発表した。

　キーティング司令官は米ワシントンD.C.（Washington）を拠点とする保守系シンクタンク、ヘリテージ財団（Heritage Foundation）のフォーラムで、「台湾と中国の最近の軍事態勢や戦略を検討した結果、現在のところ台湾に武器を売却する差し迫った必要性はみられない」と説明した。また、「比較的最近」の状況として、米国から台湾への「大規模な」武器売却はないとも述べた。

　前月、メディア報道で、米政府が110億ドル（約1兆1630億円）規模のF16戦闘機を含む台湾への武器売却契約を、恐らくジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領の任期終了まで凍結したと報じられていたが、台湾の専門家によると報道内容を認めたのはキーティング司令官が初めて。(c)AFP/P. Parameswaran