米国、核開発問題をめぐるEUとイランとの協議に国務省高官派遣へ

2008年07月17日 00:23　発信地:ワシントンD.C./米国

前の写真 | 次の写真

関連写真 3枚

米ワシントンD.C.（Washington D.C.）の議会上院外交委員会（Foreign Relations Committee）で証言を行う、ウィリアム・バーンズ（William Burns）国務次官（政治担当、2008年7月9日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Mark Wilson

【7月17日 AFP】米政府は16日、イランの核開発問題をめぐって、米政府はこれまでの姿勢を大きく転換し、欧州連合（EU）とイランとの協議に国務省高官を参加させることを明らかにした。

　米政府は、19日にスイスのジュネーブ（Geneva）で行われるEUのハビエル・ソラナ（Javier Solana）共通外交・安全保障上級代表とイラン最高安全保障委員会（SNSC）のサイード・ジャリリ（Saeed Jalili）事務局長との核開発問題をめぐる協議に、ウィリアム・バーンズ（William Burns）国務次官（政治担当）が参加することを明らかにした。

　米国は、イランとの間に外交関係はなく、イラン政府がまずウラン濃縮活動を停止するべきだとして、これまでイラン政府関係者との予備的交渉への参加さえも拒否していた。

　米国務省ナンバー3のバーンズ次官の協議への参加は、国連安全保障理事会（UN Security Council）の常任理事国5か国とドイツが6月にまとめた、イランがウラン濃縮活動を停止した場合に経済・通商上の見返りを与えるとした新提案に対する「イラン側の回答を得るため」だとされている。

　一方、イラン最高指導者のアリ・ハメネイ（Ali Khamenei）師は16日、イランは核開発問題をめぐって交渉する用意はあるものの、交渉の妥結のために「一線」を踏み越えることはないと強調した。

　ハメネイ師は、EUや米国との協議の趣旨については全面的な支持を表明する一方、ウラン濃縮活動は継続するとの従来の姿勢は崩さなかった。(c)AFP