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米上院、テロ対策で盗聴認める法案を可決

  • 2008年07月10日 10:54 発信地:ワシントンD.C./米国
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米ワシントンD.C.(Washington D.C.)のホワイトハウス(White House)で、外国情報監視法(Foreign Intelligence Surveillance Act、FISA)改正案について演説するジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)大統領(2008年7月9日撮影)。(c)AFP/Nicholas KAMM

  • 米上院、テロ対策で盗聴認める法案を可決

【7月10日 AFP】米上院は9日の本会議で、テロ対策での情報機関の権限を拡大し、盗聴を認める外国情報監視法(Foreign Intelligence Surveillance ActFISA)改正案を賛成69、反対28で可決した。ジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)大統領の署名を経て成立する。

米政府が強く求めていた、2001年9月11日の米同時多発テロ以降に、政府による令状なしの盗聴に協力した通信会社に対する遡及的免責も、改正案に盛り込まれた。

 この法案は、政府の活動に対する監視が弱められる恐れがあるとして反対した人権擁護活動家と、テロ対策での権限が制限されることを懸念した情報当局との間で激しい論争を巻き起こしていた。(c)AFP/Stephen Collinson

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