ジンバブエ政府、G8共同声明に反発

2008年07月09日 11:14　発信地:ハラレ/ジンバブエ

クリッピングする

写真をブログに利用する

メディア・報道関係・法人の方写真購入のお問合せはこちら

ジンバブエのRuwaで、病院に収容された野党民主変革運動（Movement for Democratic Change、MDC）の支持者（2008年7月7日撮影）。(c)AFP/Alexander Joe

関連写真1/1ページ全3枚

【7月9日 AFP】ジンバブエ政府は8日、北海道洞爺湖サミット（G8 Hokkaido Toyako Summit）で採択されたロバート・ムガベ（Robert Mugabe）大統領の正当性を拒否し経済制裁の可能性を盛り込んだ共同声明について、人種差別的でアフリカの政治指導者を侮辱するものだと反発した。

　ジンバブエのブライト・マトンガ（Bright Matonga）副情報広報相は「アフリカ連合（African Union）および（南アフリカのターボ・）ムベキ（Thabo Mbeki）大統領の（仲介）努力を彼らが認めないのは人種主義者だからであり、白人だけがよく物事を考えられると信じているからだ。それはアフリカの政治指導者に対する侮辱だ」と述べた。

　マトンガ氏はまた、ムガベ氏はジンバブエの正当な指導者だと強調した。ムガベ氏は前月、対立候補者不在の決選投票で勝利を収めたが、この選挙については批判が強まっている。

　先進8か国（G8）首脳はムガベ大統領の正当性を認めず、今後のジンバブエ情勢に関して「さらなる手段」を取ることで一致。共同声明では「われわれはジンバブエ国民の意思を反映しないいかなる政府の正当性も受け入れることはできない。暴力に責任がある個人などに対して、特に資金的及びその他の措置を導入するなどのさらなる手段を取る」としている。

　一方米国のザルメイ・ハリルザド（Zalmay Khalilzad）国連（UN）大使は同日、ニューヨーク（New York）の国連本部で、ジンバブエ政府に対する制裁は「来週以降早期に」採択されるだろうとの見解を示した。(c)AFP