北朝鮮のテロ支援国家指定解除「申告あればすぐ」米大統領報道官

2008年06月26日 16:25　発信地:ワシントンD.C./米国

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北朝鮮の寧辺（Yongbyon）にある核施設の衛星写真（2002年3月2日撮影）。(c)AFP/DigitalGlobe

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【6月26日 AFP】（一部更新）米ホワイトハウス（White House）は25日、6か国協議に基づく核開発計画の申告が北朝鮮から提出されれば、米国は「すぐにでも」テロ支援国家指定解除の手続きに入る方向であると話した。

　既に提出期限を大幅に過ぎている北朝鮮による核申告は、26日にも提出されるとみられている。米高官によると、核兵器についての申告は含まれず別途提出される。

　北朝鮮の申告提出からテロ支援国家指定解除の手続きにはどれくらいの時間を要するのか、との質問に対し、ダナ・ペリーノ（Dana Perino）米大統領報道官は「まだ分からない。実際に申告があればそれほど時間はかからないと思うが、北朝鮮に本当にその気があるのかが分からない」と話した。

　米国の法律では、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領が北朝鮮のテロ支援国家指定解除を米議会に通告後、45日間の検討期間に入るが、コンドリーザ・ライス（Condoleezza Rice）米国務長官はこの期間に、米国は申告が正確に行われたかどうかを精査するとしている。

　米議会筋によれば、米議会に大きな反対の動きはみられないが、有力議員が北朝鮮の核問題について公聴会の開催を求める可能性はあると話す。

　北朝鮮は、翌27日に寧辺（Yongbyon）にある核施設の冷却塔を爆破する予定になっている。爆破には核放棄プロセス進行の象徴として、米高官が立ち会い、国外メディアも取材に訪れる。(c)AFP/Olivier Knox