イタリア首相の「裁判延期」法案に身内からも批判

2008年06月24日 16:52　発信地:ローマ/イタリア

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ベルギーの首都ブリュッセル（Brussels）の欧州理事会（European Council）本部で、記者会見に臨むシルビオ・ベルルスコーニ（Silvio Berlusconi）イタリア首相（2008年6月20日撮影）。(c)AFP/JOHN THYS

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【6月24日 AFP】イタリアでシルビオ・ベルルスコーニ（Silvio Berlusconi）首相が推進する重要事件の裁判を最優先して実施するとした司法改革法案が18日、上院で可決されたことに伴い、同法案への批判の声が高まっている。

　法案は、求刑禁固・懲役10年以上の重要事件裁判を優先して行い、これ以下の刑を問う裁判については実施を1年延期するというもの。法案が成立すれば、ベルルスコーニ首相が90年代の公判で英国人弁護士デビッド・ミルズ（David Mills）氏に偽証を依頼し60万ドル（約6500万円）を支払ったとされる収賄事件の裁判も延期される。

　これについて北部同盟（Northern League）のウンベルト・ボッシ（Umberto Bossi）書記長は22日、左派系レプビリカ（Repubblica）紙とのインタビューで、「ベルルスコーニ氏は同法案の可決に固執しすぎている。自分が投獄されることを恐れているのだろう」と懸念を示した。

　北部同盟はベルルスコーニ首相が党首を務める「フォルツァ・イタリア（Forza Italia）」と中道右派連合を結成し、同盟関係にある。

　法案の発効には下院での承認が必要だが、下院では与党が過半数を占めることから、法案の通過は絶対的な情勢だ。

　ベルルスコーニ首相は、さらに、首相職を含む5つの重要政治役職について在任中には起訴されないとする「免責特権法」の法制化を狙っている。これが成立すれば、ベルルスコーニ首相は在任中の5年間は、裁判係争を免れる。(c)AFP