
【6月13日 AFP】フランス・パリ(Paris)で12日、約80の国や国際機関が参加するアフガニスタン復興支援国会議が開かれ、支援国らは総額200億ドル(約2兆1000億円)の支援を表明する一方、ハミド・カルザイ(Hamid Karzai)大統領に対し汚職撤廃と法順守の強化を求めた。
カルザイ大統領は拡大する貧困と旧支配勢力タリバン(Taliban)の反政府活動に対抗するためとして今後5年間の国家開発戦略に500億ドル(約5兆4000億円)の支援を訴えた。
これに対し米国は今後2年間で102億ドル(約1兆1000億円)の支援を表明、英国は5年間で12億ドル(約1300億円)、ドイツは3年間で6億ドル(約650億円)、日本は5億5000万ドル(約590億円)の支援を表明した。
一方で支援国は、援助が本当に必要な人々に届くかについて懸念を表明。
国際機関からは世界銀行(World Bank)が5年間で約11億ドル(約1200億円)、アジア開発銀行(Asian Development Bank、ADB)が13億ドル(約1400億円)の支援を表明した。(c)AFP/Carole Landry
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