イスラエル・エルサレム(Jerusalem)の議会に出席したエフド・オルメルト(Ehud Olmert)首相(2008年5月12日撮影)。(c)AFP/ALEX KOLOMOISKY
【5月13日 AFP】イスラエルの警察当局は12日、エフド・オルメルト(Ehud Olmert)首相の収賄疑惑に絡み、エルサレム(Jerusalem)市庁舎の捜索を行った。収賄疑惑が相次ぐオルメルト首相に対する国民の不信感は高まっている。
法務省は、オルメルト首相が2006年に首相に就任する前のエルサレム市長(1993-2003年)や産業相在任中に、ユダヤ系米国人実業家モリス・タランスキ(Morris Talansky)氏から多額の資金提供を違法に受けていたとしている。
オルメルト首相は前週末、収賄疑惑を明確に否定し起訴された場合は首相を辞任すると発表する一方、タランスキ氏から「合法的な献金」(オルメルト首相)を受けていたことを認めていた。タランスキ氏も11日、オルメルト首相への献金を認め合法的な目的だったと主張している。
オルメルト首相が党首を務める与党カディマ(Kadima)も、結束してオルメルト首相を支える意向を示し、今回の収賄疑惑は政権運営に影響しないとの見解を示している。
しかし、日刊紙イディオト・アハロノト(Yediot Aharonot)が12日に行った世論調査では、イスラエル国民の大多数が、今回で就任以来5度目の収賄疑惑となるオルメルト首相は、責任をとって辞任すべきだと考えていることが明らかになった。
オルメルト首相の任期は2010年11月までだが、今回の収賄疑惑に絡んで辞職するか総選挙を行うことを余儀なくされるとの見方が強まっている。また、オルメルト政権の今後の見通しが不透明になっていることで、前年11月の中東和平国際会議以来ほとんど進展をみせていないパレスチナとの和平交渉への悪影響も懸念されている。
ジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)米大統領は今週中東を訪問し、イスラエルの建国60周年記念式典に出席すると同時に、イスラエルとパレスチナの両政府に和平交渉の進展を促すことになっている。ブッシュ大統領は、来年1月の大統領退任までに和平交渉が妥結することを期待しているといわれる。(c)AFP/Charly Wegman