ロンドン(London)ランカスターハウス(Lancaster House)で、中東和平4者協議(Middle East Quartet)後、記者会見に臨むコンドリーザ・ライス(Condoleezza Rice)米国務長官(2008年5月2日撮影)。(c)AFP/WPA/Leon Neal
【5月3日 AFP】国連(UN)、欧州連合(EU)、米国、ロシアがロンドン(London)で行われていた中東和平協議(Middle East Quartet)は2日、共同声明を採択し閉会した。声明では、イスラエルにヨルダン川西岸(West Bank)へのユダヤ人入植地の建設を中止するよう求め、イスラエルの封鎖によるガザ地区(Gaza Strip)の状況に深い懸念を示した。さらに中東諸国に対しては公約したパレスチナへの支援を実現するよう呼びかけた。
国連の潘基文(パン・キムン、Ban Ki-moon)事務総長が読み上げた声明では、イスラエルに対しあらゆる入植活動を停止し、2001年3月以降に建設された入植地を解体するよう呼びかけた。またガザ地区への緊急および人道的支援の継続、必要不可欠なサービスを滞りなく提供することを求めた。
これに先立ち、英支援団体「オックスファム(Oxfam)」などの支援団体は、支援活動の継続が困難になっているとしたうえで、「人道的危機」が差し迫っていると警告。イスラエルによる閉鎖で「一般市民の生活が耐え難いものになっている」と指摘、4者協議に対し、ガザ封鎖を終わらせるようイスラエル政府に外交的圧力をかけるよう求めていた。
中東諸国に対しては、2007年12月にパリ(Paris)で行われた支援国会議での公約を実現し、米アナポリス(Annapolis)での会談に基づく和平交渉における「政治的および経済的役割を果たすよう」呼びかけた。
これはコンドリーザ・ライス(Condoleezza Rice)米国務長官の発言を反映したもの。ライス長官は前日、ロンドンに向かう機内で、「資源がある(中東)諸国は最小限でなく最大限できることを模索すべきだ」との見解を示していた。(c)AFP/Guy Jackson