国連の第7回「先住民問題に関する常設フォーラム(Permanent Forum on Indigenous Issues)」が始まる直前に書類を手渡されるボリビアのエボ・モラレス(Evo Morales)大統領(2008年4月21日撮影)。(c)AFP/Stan HONDA
【4月22日 AFP】ニューヨーク(New York)の国連(UN)本部で21日、「先住民問題に関する常設フォーラム(Permanent Forum on Indigenous Issues)」が開幕した。開会式で演説したボリビアのエボ・モラレス(Evo Morales)大統領は、地球と人類を救う究極の地球温暖化対策として資本主義を撤廃すべきだとの主張を展開した。
世界各地の先住民の代表者ら数百人を前に演説を行ったモラレス大統領は、現在の地球温暖化の原因はゴミを出し続ける資本主義にあると論じた。
また、左派のモラレス大統領は、「母なる地球」に敬意を表し、商業主義を捨て、万人に生活上の基本サービスが平等に与えられる社会を目指すべきだと主張した。バイオ燃料についても「貧困と飢えを助長するだけだ」と反対姿勢を示した。
加えて、「少数による水資源の独占」を防ぐための国際会議の開催を提唱。国連安保理についても、現在、少数の常任理事国が支配している状態を変革すべく同組織の「民主化」が必要だと訴えた。
また、先住民は社会的正義を重視し土地の共有を好むなど、独自の価値観を持っていると主張した。
2005年12月、初の先住民として初めてボリビアの大統領に就任したモラレス大統領は、先住民の権利拡大などを盛り込んだ憲法改正や、スペイン系住民らが所有する肥沃な土地を貧困層に分配するなどとした土地改革など、急進的な左派政策で知られる。
先住民フォーラム開催にあたり、現在、アフリカ歴訪中の潘基文(パン・キムン、Ban Ki-moon)事務総長も、「フォーラムが議題として地球温暖化問題を取り上げたことを歓迎する」とのメッセージを寄せた。
第7回となる今回のフォーラムには世界各地から2500人以上が参加する。会期は5月2日まで。(c)AFP
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