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日本政府、対イラン資産凍結の追加措置を発表

  • 2008年04月22日 15:12　発信地:東京
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イランの首都テヘラン（Tehran）南方300キロメートルのナタンツ（Natanz）にあるウラン濃縮施設を訪問するマハムード・アフマディネジャド（Mahmoud Ahmadinejad）大統領（2008年4月8日、イラン大統領府提供）。(c)AFP/IRAN'S PRESIDENCY OFFICE

【4月22日 AFP】日本政府は22日、イランのウラン濃縮活動に対する国連安保理の制裁決議に基づくイランの個人および団体の資産凍結措置を発表した。

　外務省の声明によると、対象となるのは遠心分離器の部品製造企業や弾道ミサイルの窓口企業などイランの12団体および個人13人。日本はこれまでにイランの23団体、個人27人の資産を凍結していた。

　国連安保理は前月、イランがウラン濃縮活動の停止に応じないことから、追加制裁を採択しており、日本政府の今回の措置も同決議に準じたもの。

　中東の原油に大きく依存する日本はイランと良好な関係を維持してきたが、核開発問題から関係は停滞。2006年には、開発契約の失効を機にイラン最大のアザデガン（Azadegan）油田の開発プロジェクトから撤退している。(c)AFP

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http://www.afpbb.com/article/politics/2381552/2856257

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