【4月3日 AFP】世界銀行(World Bank)のロバート・ゼーリック(Robert Zoellick)総裁は2日、食品価格の急騰で世界の貧困層が食糧危機にひんしているとして、飢餓防止を目的とした包括的な食糧政策の必要性を訴えた。

 世銀・国際通貨基金(International Monetary FundIMF)総会を来週に控え、ワシントンD.C.(Washington D.C.)のシンクタンク「世界開発センター(Center for Global Development)」で演説したゼーリック総裁は、1930年代に世界恐慌の克服のため米国導入された経済政策「ニューディール政策(New Deal)」を引用。「世界の食糧政策において新たなニューディール政策が求められている」と述べ、国際社会の支援を求めた。

 ゼーリック総裁は、「食糧ニューディール政策」は栄養失調や飢餓に直面している人々への援助から始めるべきだと指摘。

 米、欧、日本など経済協力開発機構(Organisation for Economic Cooperation and DevelopmentOECD)諸国に対し、世界食糧計画(World Food ProgramWFP)が前月呼びかけた5億ドル(約510億円)の追加資金拠出を早急に行うよう求めた。

 WFPは前月20日、緊急アピールを発表し、食糧と原油の価格高騰に予算が圧迫され、食糧配給を削減する必要が生じるとして、各国に資金拠出を求めていた。

 ゼーリック総裁は前年7月の総裁就任時に、農業政策を最優先課題に挙げている。(c)AFP/David Dieudonne