トルコ検察、憲法裁に与党の活動停止を請求　首相は反発

2008年03月16日 14:32　発信地:アンカラ/トルコ

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2008年3月15日、トルコ南東部シイルト（Siirt）で与党・公正発展党（AKP）の非合法処置などを求める提訴に反発する演説をするレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）首相。(c)AFP/ILYAS AKENGIN

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【3月16日 AFP】トルコ検察が与党・公正発展党（AKP）の非合法化を求め、憲法裁判所に活動停止命令を請求したことを受け、レジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）首相は15日、初めて公式の場で発言し、「請求は公正発展党ではなく、国民の意思を標的にしたものだ」と強い反発を表明した。

　Abdurrahman Yalcinkaya検事総長は14日、公正発展党が世俗主義に反しているとして、同党の非合法化とアブドラ・ギュル（Abdullah Gul）大統領やエルドアン首相ら同党の71議員の政治活動の禁止を求め、憲法裁判所に解党命令を請求していた。同裁判所は17日に受理を検討する。

　これに対しエルドアン首相は、2007年7月の総選挙で公正発展党が1650万人の得票を得たことに言及し「（彼ら1650万人の）公正発展党支持者を、反世俗主義者だと糾弾することはできない」と述べた。

　また「このような不名誉で不当な行為の責任者は、その報いを受けるだろう」とYalcinkaya検事総長に警告した。

　一方欧州委員会（European Commission）のオリ・レーン（Olli Rehn）EU拡大担当副委員長は「欧州型の民主主義では、政治問題は議会で討論され、投票による審判を受ける。法廷で争われることはない」と述べ、司法が政治に干渉すべきではないとの意見を示した。(c)AFP/Burak Akinci