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米下院、情報機関に盗聴認める法案めぐり25年ぶりの非公開審議　

  • 2008年03月14日 20:21　発信地:ワシントンD.C./米国
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ホワイトハウス（White House）で米国保護法（Protect America Act）について演説するジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領（2008年2月14日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB

【3月14日 AFP】米下院は13日、テロ対策として情報機関が行う盗聴を認める法案をめぐり、非公開審議を行うことで合意した。非公開の法案審議は異例で、今回でわずかに5回目。25年ぶりの実施となる。

　同法案をめぐっては、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領が署名を拒否し、議会とホワイトハウス（White House）の間で対立が強まっていた。

　ホワイトハウスは、2001年の9.11同時多発テロ後に政府の要請で盗聴に協力した通信会社に対し遡及的保護が与えられないことから、同法案に反対している。

　下院民主党指導部は13日、共和党側が求めた法案審議のための臨時議会の召集に合意。審議に先立ち、警備職員が扉を閉じ、盗聴器を一掃。記者団や一般の人々も退出させられた。法案の採決は14日に行われる見通しだ。

　下院は、通信会社の刑事免責を盛り込んだ上院案の通過を拒否し、2月16日に期限切れとさせた。

　下院修正案は、今後の盗聴において刑事免責は認めているものの、過去にさかのぼっての適用はされないとしている。そのため、下院を通過しても上院を通過するのは難しいと見られている。(c)AFP

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http://www.afpbb.com/article/politics/2364548/2736638

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