米次世代戦闘機計画、4兆円予算オーバー・米政府監査院が報告

2008年03月12日 14:12　発信地:ワシントンD.C./米国

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米カリフォル二ア（California）州パムデール（Palmdale）にある米航空宇宙機器大手ロッキード・マーチン（Lockheed Martin）の工場で、地上約7.6メートルで静止状態を保つ同社製の統合攻撃戦闘機（JSF）X-35B（2001年6月24日撮影）。(c)AFP/LOCKHEED MARTIN AERONAUTICS CO.

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【3月12日 AFP】米議会の独立監査機関、政府監査院（Government Accountability Office、GAO）は11日、米主導で次世代主力戦闘機を開発する統合攻撃戦闘機（Joint Strike Fighter、JSF）計画についての報告書を発表し、開発スケジュールに遅れが出ている上、開発費用も当初の計画を大幅に超える可能性があると指摘した。

　報告書によると、国防省の3つの部署が「計画の公式な開発費用見積は、実際の費用よりも最大で380億ドル（約4兆円）も過小で、開発スケジュールもさらに12-27か月遅れる見通し」としている。

　JSFは米国の海・空軍および海兵隊、英国、カナダなどの米国の同盟国が使用する予定のステルス性の高い超音速戦闘機。海兵隊と英国で採用する予定の機体は垂直離着陸能力がある。同計画には米国のほか、英国、オーストラリア、カナダ、オランダなどが参加している。

　米国防省は、2400機の調達を計画しており、米国以外の国も合計で2000-3500機購入する可能性がある。米国防省は2001年、米航空宇宙機器大手ロッキード・マーチン（Lockheed Martin）をJSFの発注先に選定していた。(c)AFP