国連の対イラン制裁決議の概要

2008年03月04日 11:45　発信地:ニューヨーク/米国

関連写真 1枚

ワシントンD.C.（Washington, DC）のナショナル・プレス・クラブ（National Press Club）で、イランの元ウラン濃縮施設で現在はサッカー場やテニスコートに変貌したラビザン（Lavizan）研究所について説明するイラン野党「国民抵抗評議会（National Council of Resistance of Iran、NRC）」の元報道官、Alireza Jafarzadeh氏（2007年12月12日撮影）。(c)AFP/TIM SLOAN

【3月4日 AFP】ウラン濃縮活動を続けるイランに対し、国連安全保障理事会（UN Security Council）がこれまでに採択した制裁決議案の主な内容は以下のとおり。

■安保理決議1803（2008年3月3日採択）

-　イラン政府の核・ミサイル計画関係者の海外渡航全面禁止、禁輸物資を運搬している疑いのある船舶の臨検調査

-　輸出信用など、イランに対する公的経済支援を行う場合の警戒を呼び掛け

-　自国の金融機関と、イランに拠点を置くすべての銀行、特にイラン最大手メリ銀行（Bank Melli）やバンク・サデラト・イラン（Bank Saderat）、その支店・海外子会社などとの取引に対し警戒を呼び掛け

■安保理決議1747（2007年3月24日採択）

-　イランの武器輸出の全面禁止

-　戦闘機、攻撃用ヘリコプター、戦艦、ミサイル、戦車や装甲戦闘車両など、イランへの兵器売却の自主規制

-　イラン国営銀行「バンク・セパ（Bank Sepah）」を含む13金融機関、イラン革命防衛隊（IRGC）幹部を含め核・ミサイル計画とつながりのある政府関係者15人および13機関への自主的な資産凍結

-　上記政府関係者15人の海外渡航の自主規制

-　イラン政府に対する経済支援および融資の自主規制

■安保理決議1737（2006年12月23日採択）

-　イランのウラン濃縮活動に利用される可能性がある物資・技術の移転禁止

-　イランの核・ミサイル計画とつながりのある政府関係者12人の海外渡航の自主規制

-　イランの核・ミサイル計画に直接関与、または経済支援を行っている上記関係者12人と10機関の自主的な資産凍結。(c)AFP