イラン南部ブシェール(Bushehr)にある原子力発電所(2006年2月26日撮影)。(c)AFP/BEHROUZ MEHRI
【2月28日 AFP】国連安全保障理事会(UN Security Council)で29日に行われるとみられていたウラン濃縮活動を続けるイランに対する新たな追加制裁決議案の採択は、来週まで延期されることになった。安保理での満場一致の採択を目指して、同決議案提出国の英、仏が新たな修正を加えるためだという。欧米の外交関係者が27日、明らかにした。
この外交関係者はAFPに対し、「29日には採択は行われない」と明言した上で、決議案提出国の英、仏両国が、安保理理事国のうち決議案に対する態度を明確にしていないインドネシアやリビア、南アフリカ、ベトナムの4か国の賛成を得るために、修正案を検討する時間が必要だったと背景を明かした。
一方、ロシアのビタリー・チュルキン(Vitaly Churkin)国連大使は27日、記者団に対し、イラン政府が核計画を変更する姿勢をみせない場合は、ロシア政府は国連による追加制裁に賛成するとの見解を示した。
今回の決議案は、国連安保理常任理事国とドイツによる合意のもと、英仏独3か国がウラン濃縮計画の停止を拒否しているイラン政府に対する3度目の制裁決議案として提出していたもの。(c)AFP


