関連情報2008年 米大統領選挙
2008年2月19日、米大統領選の民主党候補者選びでリゾート地従業員に勤務時間にあわせてカジノとして初めて党員集会の会場となった米ネバダ(Nevada)州
ラスベガス(Las Vegas)のクラブ「ベラッジオ」。(c)AFP/Getty Images/Ethan Miller
【2月21日 AFP】米大統領選挙で支持候補を決めていない浮動票層の中で、アジア系有権者の存在感が増している。党公認候補選出の終点が見え始めた共和、民主両党は、11月の本選を見越してすでにアジア系有権者の取り込みに動き始めている。
カリフォルニア大学ロサンゼルス校(University of California Los Angeles、UCLA)アジア系アメリカ人研究センター長のドン・ナカニシ(Don Nakanishi)氏は、「接戦となれば、アジア系有権者の投票の行方が決定的な影響を与えることもありうる」と語る。
アジア系アメリカ人の多い上位5州はカリフォルニア(California)、ニューヨーク(New York)、テキサス(Texas)、ハワイ(Hawaii)、ニュージャージー(New Jersey)で、このうちハワイ以外の州は選挙人の数が多いため、大統領選において「極めて重要」な鍵となるとナカニシ氏はいう。
議会専門紙「ザ・ヒル(The Hill)」は、アジア系有権者はその重要性とは裏腹に、アフリカ系やヒスパニック系に比べてマイノリティグループの中では比較的、影響力について調査されてこなかったと指摘する。
過去の調査からはアジア系は通常、民主党に投票する傾向がみられている。民主党は現在、ヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)候補とバラク・オバマ(Barack Obama)候補が、大接戦を繰り広げている。
政府統計によると、アジア系アメリカ人の人口は急激に増え現在1400万人となっており、全国民の5%を占めている。2050年には現在の3倍、4100万人に達すると予測されている。アジア系国民のうち投票権を持つのは約700万人でうち350万人近くが大統領選挙の選挙人登録を行っている。(c)AFP/P. Parameswaran
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