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【2月14日 AFP】ジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)米大統領は13日、上下院で可決された景気刺激策に署名し、同法案は成立した。対策規模は、2年間で1680億ドル(約18兆円)とされ、政府は減速傾向にある経済に勢いをつけたい構えだ。
ブッシュ大統領は、米経済はこれまでも問題を乗り越えてきたと語り、同法案に含まれるさまざまな施策による米経済の景気回復に自信を示した。
同法案が成立したことで、数か月以内に米国民数千万人が対象の戻し減税も実施され、企業向けには、新規の設備投資費用などについて税控除を適用する措置がとられる。
米国では、住宅市場の不振とそれに伴う信用収縮が2年間にわたって続いていることに加え、1月の非農業部門の雇用者数が予想を大幅に下回る前月比1万7000人減となった。このような景気後退懸念が強まっている経済状況を受けて、専門家の中からは同法案の効果を疑問視する見方も示されている。(c)AFP
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