米上院、情報機関に盗聴認める法案可決

2008年02月14日 02:48　発信地:ワシントンD.C./米国

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2008年2月13日、米ワシントンD.C.（Washington D.C.）のホワイトハウス（White House）の大統領執務室（Oval Office）で、「Protect America Act」について語るジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領。(c)AFP/Mandel NGAN

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【2月14日 AFP】米上院は12日、「テロとの戦い」を理由に、情報機関が米国内で、国外との電話通話や電子メールを盗聴することを認める法案を68対29の賛成多数で可決した。激しい議論が展開されたが、通過を求めていた政府の圧力に屈した形となった。

　法案は今後、下院で審議されるが、一部の民主党議員による強固な抵抗が予想されている。

　米国の法律では、国民へのスパイ行為には令状が必要とされているが、この法案では、盗聴活動によってその法律に違反する可能性のある通信会社に対して、無制限の訴追免除が与えられる。この条項には、下院議員の一部から反対の声が上がっていた。

　ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領は、上院の決定を「情報機関が、米国を守るために欠かせない手段を保持できることを可能にするこの法案に、力強く、党派を超えた支持を得た結果だ」と歓迎した。

　さらに、「（この法案は）情報機関が海外のテロリストの通信を、必要な時に効果的な方法を用い、米国民の自由も守りながら、監視できる長期的な基盤を提供するものだ」と強調した。

　下院では、通信会社に対する訴追免除をなくし、政府の権限にさらに制限を加える案が審議中だが、これに対して、ブッシュ大統領は拒否権を発動する姿勢を示している。(c)AFP