「水責め」尋問は状況次第で行う場合もある、米政府が示唆

2008年02月08日 09:13　発信地:ワシントンD.C./米国

関連情報米当局による容疑者尋問中の「水責め」

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米ワシントンD.C.（Washington D.C.）の司法省前で、水責めのデモンストレーションを行う人権活動団体メンバー（2007年11月5日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Mark Wilson

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【2月8日 AFP】米ホワイトハウス（White House）のトニー・フラット（Tony Fratto）副報道官は6日、将来、米政府がテロ事件の容疑者を尋問する際、「ウォーターボーディング（水責めの一種）」を用いる可能性を示唆した。現在、水責めは拷問だとする批判が高まっているが、同副報道官の発言はこれに反論した形となった。

　フラット副報道官は、水責めについて「その時の状況による」とし、「テロ攻撃が迫っているとみられる場合は、当然この方法の利用を考える状況に当たるだろう」と述べ、現在は禁止されているものの、水責めを使用する余地を残しておく必要があると強調した。

　水責めは、スペインの宗教裁判からカンボジアのクメール・ルージュ（Khmer Rouge）政権に至るまで、残忍な尋問手段の代表格として実践されていた。方法としては、尋問対象者の体を固定し、頭から布をかぶせ、その布に水を注ぐというもの。専門家からは「おぼれている状態を作りだす」と例えられている。

　5日には、米中央情報局（CIA）のマイケル・へイデン（Michael Hayden）長官が、上院情報特別委員会で、CIAが国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）の容疑者に対する尋問時に、水責めを行ったと初めて公式に認める証言を行っていた。

　フラット副報道官によると、米政府はこれまで、特定の尋問手段を明らかにすることは、米国の安全保障に脅威を与えかねないと主張してきたが、今回はジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領が、公表を「承認」したことで、水責めの事実が認められたという。(c)AFP/Olivier Knox