北朝鮮の首都平壌(Pyongyang)で第3回離散家族再会事業の一環として、ビデオリンクシステムを介して対面を果たす離散家族(2005年12月8日撮影)。(c)AFP/ YOU SUNG-HO
【2月5日 AFP】朝鮮戦争後の南北分断により韓国と北朝鮮に離れて暮らす離散家族が5日、再会事業を拡大するための新たなプログラムとしてビデオメッセージの交換を行った。
今回は試験的に、南北それぞれから20家族ずつのビデオが軍事境界線にある板門店(Panmunjom)で交換された。韓国統一省では、今後、定期的にビデオ交換を行っていきたいとしている。ビデオメッセージによる再会という新たなプログラムは、前年10月に行われた2回目の南北首脳会談で合意されたもの。ただしプログラムに参加できるのは、すでに直接対面を果たした家族に限られる。
保守系メディアはかねてから、北朝鮮側がこの新たなプログラムにより利益を得ているのではないかと指摘している。実際、韓国政府はカメラや自動車などに加え1家族当たり1000ドル(約10万7000円)のビデオ撮影費用を北朝鮮側に供与している。
これに対し韓国統一省は、行き過ぎた費用負担はしておらず、北朝鮮側も離散家族を捜し出して撮影のために平壌(Pyongyang)に移動させるなどの負担を担っていると説明している。しかしアナリストらは、直接対面やビデオリンクシステムによる再会プロジェクトの場合と同様に、北朝鮮側はビデオメッセージの内容を厳しく管理しているはずだと指摘している。(c)AFP