＜08米大統領選挙＞米景気後退はクリントン候補に追い風か

【1月18日 AFP】相次ぐ株価暴落、底の見えないサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題の広がり。米景気後退への不安感が、2008年米大統領選を戦うヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）上院議員にとっては追い風となるかもしれない。

■「繁栄の90年代」を想起させるのはヒラリー候補

　長期にわたる米大統領の指名候補争いで経済問題が争点になれば、風向きはバラク・オバマ（Barack Obama）上院議員よりもクリントン氏に有利に働くとみる政治評論家も少なくない。

　選挙戦でクリントン候補は夫のビル・クリントン（Bill Clinton）元大統領時代を支えた自身の経験を訴えているが、米プリンストン大学（Princeton University）のジュリアン・ゼリザー（Julian Zelizer）教授は、この作戦は1990年代のクリントン政権下で好景気にわく米国を国民に思い起こさせる効果があると語る。

■経済政策に説得力

　実際のところ選挙戦で経済が話題になるとヒラリー候補ががぜん強みを発揮する。統計データを駆使し、詳細な経済政策論を展開してみせるのだ。

　1992年に夫のビル氏が米大統領選に臨んだ際には、同陣営が展開した「It's the Economy, Stupid（経済が肝心だよ）」キャンペーンが中流層の支持を獲得。ジョージ・Ｗ・ブッシュ（George W. Bush）現大統領の父、ジョージ・ブッシュ（George Bush）元大統領を破ることにつながった。この成功体験もヒラリー候補の選挙戦略の根底にあるとみられる。　

　米世論調査会社ピューリサーチセンター（Pew Research Center）のスコット・キーラー（Scott Keeter）氏も「米経済が繁栄した90年代のイメージを最も強く想起させるのは、良くも悪くも夫が当時大統領だったヒラリー候補だ」との見方を示す。

　キーラー氏はさらに、政策論争において最も現実的な議論を展開しているのもヒラリー候補だという。

「オバマ候補の政策論争は一般論に終始しているが、クリントン候補は地に足のついた議論を展開している」（キーラー氏）

■具体的な数値を明示

　経済政策の一環としてヒラリー候補は、サブプライム問題の救済策などに700億ドル（約7兆5000億円）、原油高騰に苦しむ家計対策に250億ドル（約2兆6700億円）の投入を表明。さらに、中間所得者層などを対象とした400億ドル（約4兆3000億円）の減税政策を発表している。

　ヒラリー候補の次の選挙戦の舞台は、19日にネバダ（Nevada）州で開催される党員集会に移る。(c)AFP/Stephen Collinson