2008年1月16日、都内の外務省でファム・ザー・キエム(Pham Gia Khiem)ベトナム外相(左)を迎える高村正彦(Masahiko Komura)外相。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO
【1月16日 AFP】高村正彦(Masahiko Komura)外相は15日の記者会見で、日本での長期滞在や就労を希望する外国人に対し、日本語能力の要件追加を検討していることを明らかにした。
低賃金労働力を求める企業が増加していることから、政府はこの措置により外国人が日本社会にとけ込みやすくなると考えている。
高村外相は「日本で生活する外国人には、日本語能力は生活の質を高めるために大切だ」と指摘。また、各出身国で日本語を学習する機会が増えることが望ましいとの考えも示した。
同外相によると、日本語能力を要件にすることで、日本語能力不足で在留外国人が政府から支援を受けられない状況がなくなることを期待しているという。
法務、外務両省は今月、要件とする日本語能力のレベルや試験方法などについて課長級の協議を開始する見通し。
現在、外国人が日本に入国したり長期滞在ビザを申請する際、日本語能力は要件に入っていない。(c)AFP
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