2008年1月11日、衆院本会議で新テロ特別措置法が成立し、自民党の伊吹文明(Bummei Ibuki)幹事長(右)と握手する福田康夫(Yasuo Fukuda)首相(左から2人目)。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI
【1月11日 AFP】新テロ対策特別措置法が衆議院本会議で再可決され成立したことから、石破茂(Shigeru Ishiba)防衛相は11日、海上自衛隊に対してインド洋での給油活動再開に向けた派遣準備命令を出した。同相によると、活動再開までには準備期間を含めて6週間前後かかる見通し。
2か月近く中断されていた給油活動を継続させる新テロ特措法案は、参議院本会議では野党の反対多数で否決され、衆院本会議での再可決という異例の形で成立することとなった。
石破防衛相はできるだけ早期に活動を再開させたい考えだが、器材整備と手続きを考慮すると派遣準備に2-3週間、さらに移動に3週間かかるという。
派遣予定の艦船2隻は、インド洋でアフガニスタンでの米軍主導の「テロとの戦い」を給油活動などの兵站面で支援する。(c)AFP







