ブッシュ大統領中東歴訪、パレスチナからは占領地問題で期待の声

• 2008年01月09日 04:07　発信地:ラマラ/パレスチナ自治区
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【1月9日 AFP】ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領は9日、就任以来初めてとなる中東歴訪を行う。訪問地の1つであるパレスチナでは7日、ブッシュ大統領がイスラエルによる入植活動を凍結するよう同国に圧力をかけることを期待する声が高まっている。

　パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス（Mahmud Abbas）議長の報道官はAFPに対し、今回の訪問の重要性を強調するとともに、ブッシュ大統領がイスラエルの入植活動を停止させ、占領地問題の解決の必要性を訴えることを期待していると語った。

　1967年の第3次中東戦争（6日間戦争、Six Day War）でイスラエルが支配下に置いたアラブ領土は、数十年にわたる中東紛争の歴史の中で最も争点となっている問題である。イスラエルによる占領は、国際社会からも非合法と認識されている。

　前年11月に約7年ぶりに中東和平交渉が再開して以来、占領地問題はイスラエル、パレスチナ両国間での不和の主因となってきた。今回の訪問で予定されているブッシュ米大統領との会談でも、主要な議題として取り上げられる予定だ。

　パレスチナ自治政府のアッバス議長は、イスラエルによる入植活動が停止されない限り、和平交渉は成功しないと繰り返し語っており、ブッシュ大統領も歴訪出発前のインタビューで、占領地問題を「問題」だとする認識を示している。

　ブッシュ大統領は9日から3日間の予定でイスラエルとパレスチナを訪問するが、訪問直前にあっても同地域では暴力が止む気配がなく、イスラエル軍が女性を含む3人の武装したパレスチナ人を殺害する事件が起きている。また、イスラエルのツィピ・リブニ（Tzipi Livni）外相は、和平交渉中であっても武装組織に対する軍事作戦は継続すると言明している。(c)AFP/Nasser Abu Bakr