【1月6日 AFP】大統領選の結果をめぐるケニアの混乱打開のため、同国に派遣されたジェンダイ・フレーザー（Jendayi Frazer）米国務次官補（アフリカ担当）が5日、ムワイ・キバキ（Mwai Kibaki）大統領と最大野党オレンジ民主運動（Orange Democratic Movement、ODM）のライラ・オディンガ（Raila Odinga）党首と相次いで会談した。

　投票3日後に2期目の就任宣誓を行ったキバキ氏は会談で、挙国一致内閣の必要性を強調。「挙国一致内閣は、ケニア国民を一つにまとめるだけではなく、混乱を沈静化し、和解プロセスを進展させることができる」と述べた。

　一方、キバキ氏が投票結果を不正に操作したと主張するオディンガ氏は、キバキ氏がここ25年間で最悪の政治危機を解決するために交渉を行う前に、辞任すべきだと反論した。

　オディンガ氏は記者団に対し、「そもそもの問題はキバキ氏が違法に大統領の座に居座っていること。キバキ氏は交渉の場に大統領として来るべきではない。前大統領としての立場で話し合い、ともにこの問題の解決策を探ってほしい」と述べた。

　投票前は当選が有力視されていたオディンガ氏は、繰り返し再選挙を要求しているが、裁判所に決定を委ねることを拒否。オディンガ氏は、裁判官がキバキ氏に忠誠を誓っていると非難している。

　AFPが医療関係者や警察関係者らの話を基に集計した統計によれば、2007年12月27日の投票以降、選挙に関連した暴動での死者は少なくとも360人に上り、数千人が避難を余儀なくされている。(c)AFP/Bogonko Bosire