中国・山東(Shandong)省の曲阜(Qufu)にある孔子廟(びょう)を訪問した福田康夫(Yasuo Fukuda)首相(2007年12月30日撮影)。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO
【1月1日 AFP】日本は1日、主要8か国(G8)首脳会議の議長国を引き継いだ。今年7月北海道・洞爺湖で開かれる同会議で福田康夫(Yasuo Fukuda)首相は、気候変動と環境問題に焦点を当てる方針を明らかにしている。
日本政府は環境と気候変動、世界経済、開発とアフリカ、核非拡散問題やテロとの戦いなどの広範な政治問題の4つをサミットの主な議題にすると発表した。
日本は地球温暖化対策を定めた画期的な京都議定書(Kyoto Protocol)を議決した1997年の国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)第3回締約国会議(COP3)の議長国を務めた。日本は2050年までに温室効果ガス排出量を1990年比で半減させることを提言しているが、1990年代の不況から経済が回復するなか、日本は京都議定書に定められた2012年までに温室効果ガス排出量を6%削減する目標を達成していない。
12月31日に首相就任後初の公式訪中から帰国した福田首相は、地球温暖化対策で日本と中国両政府が協力するという合意に調印した。中国の温室効果ガス排出量は世界最大級となっている。
日本は今後4年間、中国人研究者を毎年約50人招き、気候変動対策関連の技術や科学を伝える。
しかし環境団体は、昨年12月にインドネシアのバリ(Bali)島で開かれた国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)第13回締約国会議(COP13)で日本政府が米国に迎合したと批判。同会議で採択された行程表には欧州連合(EU)などが求めていた温室効果ガス削減の数値目標は盛り込まれなかった。(c)AFP/Kyoko Hasegawa




