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2007年12月31日、ケニアの首都ナイロビ(Nairobi)のスラム街キベラ(Kibera)で、店舗から品物を略奪し、駐車車両や店に放火する住民。(c)AFP PHOTO/Roberto SCHMIDT
【12月31日 AFP】(1月1日 一部更新、写真追加)現職ムワイ・キバキ(Mwai Kibaki)大統領の再選をめぐり各地で暴動が発生しているケニアで12月31日、暴動による死者は少なくとも185人に上った。一方、米国政府は選挙結果を支持する旨の声明を撤回した。
敗れた野党候補ライラ・オディンガ(Raila Odinga)氏は選挙結果に反発しており、3日に独自の「就任式」を行うための集会を開催するよう支持者に呼びかけている。
キバキ大統領は30日に公式に再選を果たしたが、事前の世論調査ではオディンガ候補が優勢であったため、選挙に不正があったとの疑いの声が高まっている。
選挙結果の信ぴょう性については英国や米国、また欧州連合(EU)の選挙監視団からも疑問の声が上がっている。キバキ大統領の再選について米国政府は真っ先に祝福する旨の声明を発表していたが、31日になって米国務省は、開票作業に関して「深刻な懸念」があると発表、前日の声明を撤回している。
また、各国政府はケニアへの渡航を控えるよう呼び掛けており、また旅行業者もケニアへの旅行をすでにキャンセルしている。(c)AFP
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