職員の国外退去処分取り消しへ、国連・EUがアフガニスタン政府と交渉

2007年12月27日 02:06　発信地:カブール/アフガニスタン

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2007年12月15日、アフガニスタンのムサカラ（Musa Qala）で、パトロールを行うアフガニスタン軍兵士（右）と北大西洋条約機構（NATO）が指揮する国際治安支援部隊（International Security Assistance Force、ISAF）の英兵士。(c)AFP/SHAH Marai

【12月27日 AFP】旧支配勢力のイスラム原理主義組織「タリバン（Taliban）」と接触したとして、国連（UN）と欧州連合（EU）の職員2人が、アフガニスタン政府から国外退去処分を受けた問題で、国連とEUは、「誤解」だとして同政府に処分取り消しを求めた。

　国連の報道官によると、EU高官のMichael Semple氏と政治顧問の国連職員1人が、27日に国外退去することになっているが、処分取り消しへ向けた外交努力が行われているという。

　アフガニスタン政府は25日、アイルランド人のSemple氏と英国人の国連職員に対し、同国の治安を脅かす「外交上好ましからぬ人物（persona non grata）」として国外退去処分を命じた。

　同政府高官によると、2人と共に活動していたアフガニスタン人数人も逮捕されたが、その人数は明らかになっていない。

　国連の報道官は、2人は、12月半ばまでタリバンの支配下にあったへルマンド（Helmand）州のムサカラ（Musa Qala）を訪れただけで、アフガニスタン政府の誤解だと主張した。

　2人はアフガニスタン政府と協力し、軍事攻撃後の治安の安定化に向けた調査のために、同地を訪れたという。

　一方、英紙デーリー・テレグラフ（Daily Telegraph）は、今年に入って通称MI6として知られる英秘密情報部（Secret Intelligence Service、SIS）がアフガニスタンで、タリバンの指導者らと、極秘会談を数回行ったと報じた。(c)AFP/Bronwen Roberts