オーストラリアの新移民・市民権相に就任したクリス・エバンス(Chris Evans)氏(2007年12月3日撮影)。(c)AFP/William WEST
【12月10日 AFP】オーストラリア新政府は10日、難民認定審査中の申請者をナウル(Nauru)などの島に移送するいわゆる「パシフィック・ソリューション(Pacific Solution)」政策廃止に向け第1段階の措置を始めた。同政策は国内外の人権団体から強い批判を受けていた。
中道左派のケビン・ラッド(Kevin Rudd)同国首相は就任後の1週間で、前月の総選挙で敗北した保守政権が掲げていた主要政策のうち2政策を転換することになった。
クリス・エバンス(Chris Evans)移民・市民権相は、パシフィック・ソリューション廃止に向けた第1段階として、ナウルに移送されたミャンマー人7人を難民に認定したと国営ラジオで述べた。
パシフィック・ソリューションでは、豪領海に到着した船舶に乗っていた難民は、ナウルやパプアニューギニア領のマナス(Manus)島に豪政府が資金を提供して建てられた拘置所に移送されていた。
ラッド新政権の同政策廃止の動きは、同国難民評議会からすぐさま歓迎された。(c)AFP