気候変動会議、豪が途上国にも排出削減を求める考えを示す

2007年12月08日 21:56　発信地:ジンバラン/インドネシア

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2007年12月8日、インドネシアのバリ（Bali）島デンパサール（Denpasar）で行われたデモで人形を掲げる環境保護活動家。(c)AFP/Jewel SAMAD

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【12月8日 AFP】インドネシアのバリ（Bali）島で8日、気候変動問題に関する非公式通商担当閣僚会議が開催され、オーストラリアのサイモン・クリーン（Simon Crean）貿易相は、地球温暖化の問題を解決するには、先進国だけではなく開発途上国も温室効果ガス排出量削減に取り組む必要があるとの考えを示した。

　バリ島では現在、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）の第13回締約国会議（COP13）が開催されており、京都議定書（Kyoto Protocol）に代わる気候変動対策の新たな枠組み合意に向けた土台作りが進められている。商担当閣僚会議は、気候変動問題について経済的側面から徹底した議論を交わすため、COP13と平行して同島のジンバラン（Jimbaran）で開催された。

　クリーン貿易相は、気候変動問題に立ち向かう義務があることがだれもが分かっていると述べた。

　同相は11月の総選挙で労働党（Australian Labor Party、ALP）の勝利により誕生したケビン・ラッド（Kevin Rudd）政権で入閣した。

　同相によると、豪政府は、政府の気候変動経済専門家からの委託による報告結果がでるまで、気候変動問題ついて拘束力のある取り決めには署名しない方針で、「しかるべき時期に」、政府としての取り組みを提示するという。

　通商担当閣僚会議では、気候変動問題について環境に配慮する義務だけではなく、問題解決により生じる経済的な機会も重視しているという。(c)AFP/Charlie McDonald-Gibson